急増する障害者グループホームに“総量規制”提案―止まらない拡大の裏で何が起きているのか？―

ここ数年、障害者グループホームの数が全国で急激に増えています。一見すると、障害のある人が地域で安心して暮らせる環境が広がっているように感じますが、現場では「支援体制が追いつかない」「質の低下が心配」「不正運営が増えている」といった声が後を絶ちません。
こうした状況を受け、厚生労働省は8日、自治体が新規指定を制限できる“総量規制”をグループホームにも適用する方針を提案しました。今回の記事では、その背景と課題、そして今後の方向性をわかりやすく解説します。

障害者グループホームは、地域で自立した生活を送るための大切な支援拠点です。
しかし近年は、事業所数が増加するスピードに対し、自治体の指導体制や職員の確保が追い付いておらず、以下のような問題が指摘されています。

・支援の質が均一でない

経験が浅い事業者や、参入目的が利益に偏った事業者の増加により、支援レベルに大きな差が生まれている。

・不正請求や不適切運営の事例が増加

必要な支援を行っていない、または職員配置が基準以下のまま運営しているケースなどが発生。

・地域バランスの偏り

特定の地域に事業所が集中し、利用者が本当に必要とする地域では不足している状況も見られる。

本来、安心して暮らすための場所であるはずのグループホームが、質の低下や不信感を生む存在になってしまうのは、とても残念なことです。

今回の総量規制の提案は、「数を抑えるため」というよりも、“適切な数を維持し、支援の質を守るため” のものです。

背景には以下の構造的課題があります。

●自治体の監査リソース不足

事業所が増えるほど、指導監査の頻度は本来増えなければいけません。しかし自治体は人手不足で、十分な監査が行えないケースも多くあります。その結果、質の担保が難しくなっています。

●経営モデルの変化

国の報酬制度を背景に参入する法人が増え、利益目的と疑われる運営が問題視されるようになりました。特に小規模ホームの乱立は地域との摩擦も生んでいます。

●入居者の選択肢の不均衡

軽度のホームが増えて乱立している一方、重度の利用者が入居できるホームが少なく「ミスマッチ」が顕著になってきました。

総量規制は、こうした状況を安定させるための“整理”の役割を持っています。

厚労省が提案する施策は、グループホームを減らすことが目的ではありません。
大切なのは、利用者の生活の質を守り、地域に必要な事業所を適切に整備していくことです。

主な取り組みの方向性は以下の通りです。

しかし、これらの取り組みには課題もあります。
行政だけでの監視には限界があり、事業所や地域との連携が欠かせません。

ここで力を発揮するのが、児童・障がい・介護福祉プラットフォーム 「care-base」 です。

care-baseは、事業所・利用者・行政をつなぐ“福祉の情報インフラ”として、次のようなメリットを提供します。

１．事業所情報の透明化

支援内容、設備、利用者の声などをわかりやすく公開でき、地域の保護者や関係者が安心して選択できる環境を作ります。

２．運営状況の可視化

今後、関連団体の「日本医療・福祉サポート協会GOSUNDO」で、自治体の監査リソース不足の部分を「第三者の認定機関」として健全運営化のサポート。

４．利用者と地域の“声”を反映

口コミやAWARDにより、地域のニーズをリアルタイムで把握でき、事業所の改善につながります。

care-baseの活用は、総量規制が進むこれからの時代に、事業所・利用者・行政すべてにとってプラスに働く仕組みと言えます。

障害者グループホームの増加は、地域で暮らす選択肢を広げる大きな前進でした。
しかし、量の拡大が質の低下につながってしまっては、本来の支援の価値が失われてしまいます。

今回の総量規制の提案は、利用者の生活の質を守りながら、地域ごとの適切な整備を進めるための大きな転換点となるでしょう。

そして、これからの福祉は 「つながり」と「透明性」 が重要になります。
care-baseのようなプラットフォームは、その中心的な役割を果たし、より安心で信頼できる福祉サービスづくりに貢献していくはずです。

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